四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
初めに、第２項目の２点目、不妊治療者数とさらなる支援の検討状況についてですが、県が実施している特定不妊治療費助成事業の助成件数よりご報告いたしますと、令和３年度、四街道市民が助成を受けた方は77人、助成延べ件数は133件、うち体外受精が23件、顕微授精が57件でした。令和４年度から、これらの治療は保険適用となりましたので、現状では当市においては助成は考えておりません。
初めに、第２項目の２点目、不妊治療者数とさらなる支援の検討状況についてですが、県が実施している特定不妊治療費助成事業の助成件数よりご報告いたしますと、令和３年度、四街道市民が助成を受けた方は77人、助成延べ件数は133件、うち体外受精が23件、顕微授精が57件でした。令和４年度から、これらの治療は保険適用となりましたので、現状では当市においては助成は考えておりません。
特定不妊治療費の助成事業とは、不妊治療のうち体外受精及び顕微授精について、経済的負担の軽減を図るものです。これらの治療は、１回の治療費が高額で、その経済的負担が重く、十分な治療ができない場合も少なくないということで、その治療を受ける夫婦の方に対して、その治療費の一部を助成するものです。
特定不妊治療費等助成につきましては、不妊治療のうち体外受精、顕微授精、男性不妊治療 費を受けている御夫婦の経済的負担の軽減を目的として、その不妊治療に要した治療費の一部 と男性不妊検査費の一部を助成しています。昨年度の助成件数は、特定不妊治療費61件、男性 不妊検査費は３件でございました。
○市民部長（野島 宏君） 特定不妊治療費等助成につきましては、不妊治療のうち体外受精、 顕微授精、男性不妊治療を受けている御夫婦の経済的負担の軽減を目的として、その不妊治療 に要した治療費の一部と男性不妊検査費の一部を助成いたしております。昨年の助成件数は、 特定不妊治療費61件、男性不妊検査費３件でございました。以上です。 ○議長（森川雅之君） 竹本正明議員。
こうした経過から、国におきましては、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、不妊に悩む方への特定治療支援事業として、医療保険が適用されない不妊治療のうち、体外受精及び顕微受精を対象に、配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を都道府県、指定都市及び中核市を通じて助成しているところでございまして、本市にお住まいの方につきましては、安房健康福祉センター、安房保健所が申請窓口となっておるところでございます。